25歳、軽度の知的障害と発達障害。母親からの慰謝料請求は可能？弁護士費用を抑える方法も解説
25歳、軽度の知的障害と発達障害。母親からの慰謝料請求は可能？弁護士費用を抑える方法も解説
この記事では、25歳の方で、軽度の知的障害と発達障害をお持ちの方が、母親からの過去の養育放棄に対する慰謝料請求について、法的側面と現実的な対応策を解説します。法的手段の可能性、弁護士費用を抑える方法、そしてご自身の状況に合ったキャリア形成や自己実現に向けたアドバイスを提供します。
知り合いの話ですが、こちらでご意見をと頼まれた為代わりに質問をさせて頂きます。
現在25歳です。(今年26歳)
軽度の知的障害、発達障害があり療育手帳を持っています。
産まれて半年程で両親が離婚。暫くして夜の仕事を始め母親が家に帰ってくる頻度が減っていき終いには帰ってこなくなった為祖母と叔母に育てられました。
学校の行事にも勿論殆ど来てもらえず、年数回片手で数えるぐらい会えたら良い方だったそうです。
中学の時に母親が再婚をし、いつでも通えるようにと片道車で15分ほどの所に引っ越してきましたが連絡があるのは誕生日、携帯電話代が高い時だけ。
生活費や携帯電話代をきちんと払うようになったのも高校生の途中ぐらいからだそうです。それまで0円が殆どです。
また、妹や弟が生まれるも家族旅行にも誕生日にも呼ばれる事はなかったそうです。
また、実の母親は自分の存在を周りに隠しているそうです。
また、昨年母親が祖父(祖母とはとっくに離婚しているが、祖母は祖父に逆らえない)に嘘をつき、そのせいで今まで25年間住んでいた家から叔母と2人で追い出されたそうです。
2月に知り合いが離婚をする為に離婚調停を申立てたそうです。
その後、慰謝料請求の話などを知りご自身も母親から取れるのではと考えたそうです。
市の無料相談に相談をされたそうなのですが、曖昧な返答で(20歳から3年の時効を過ぎているが、慰謝料の存在を知ったのが最近なので裁判所の判断では通るかもしれないと、状況的に致し方ないのですが病気がある為よくわからなかったとの事です。)困っているそうです。
上記の場合母親から慰謝料を取る事は可能でしょうか？
また、可能な場合どのような流れになるか是非教えて頂ければと思います。
※弁護士さんからは家裁ではなく地裁になると言われたそうですが、家裁では無理でしょうか？
地裁だと弁護士が必要と言われたので費用的に厳しいそうです。(法テラス等も依頼すれば10万円〜かかるそうです。)
1. 慰謝料請求の可能性：法的観点からの考察
ご相談のケースは、非常に複雑な背景を抱えています。まず、慰謝料請求の可能性について、法的観点から詳しく見ていきましょう。
1-1. 時効の問題
慰謝料請求には時効が存在します。民法724条によると、不法行為に基づく損害賠償請求権は、被害者が損害及び加害者を知った時から3年間、または不法行為の時から20年間で時効によって消滅します。ご相談者の場合、母親による養育放棄や精神的苦痛が不法行為に該当する可能性があります。しかし、問題は、これらの事実をいつ認識したか、です。
今回のケースでは、20歳までの養育放棄が主な問題であり、そこから3年が経過しているため、原則として時効が成立している可能性があります。しかし、慰謝料請求の事実を最近知ったという状況は、時効の起算点（スタート地点）をずらす余地を生む可能性があります。裁判所は、被害者が慰謝料請求できる事実を認識していなかった場合、時効の進行を停止させる「時効の援用」を認めることがあります。この点は、専門家である弁護士に相談し、詳細な状況を説明して判断を仰ぐ必要があります。
1-2. 不法行為の立証
慰謝料請求を成功させるためには、母親の不法行為を具体的に立証する必要があります。具体的には、以下の点が重要になります。
- 養育放棄の事実: 母親が育児を放棄し、十分な養育を行わなかった事実を証明する必要があります。具体的には、経済的支援の不足、精神的なサポートの欠如、学校行事への不参加、連絡の途絶などが証拠となります。
- 精神的苦痛: 養育放棄によって、ご相談者が精神的苦痛を受けたことを証明する必要があります。これには、精神科医の診断書、カウンセリング記録、日記、手紙などが有効な証拠となり得ます。
- 因果関係: 母親の不法行為と、ご相談者の精神的苦痛との間に因果関係があることを証明する必要があります。つまり、母親の行為が原因で、ご相談者が精神的なダメージを受けたということを示す必要があります。
1-3. 裁判所の判断
最終的な判断は裁判所が行います。裁判所は、提出された証拠を総合的に判断し、慰謝料請求を認めるかどうかを決定します。裁判所の判断は、個々のケースによって異なり、一概に「可能」「不可能」と断言することはできません。
2. 慰謝料請求の手続きと流れ
慰謝料請求を行う場合、どのような手続きが必要になるのでしょうか。以下に、一般的な流れを説明します。
2-1. 弁護士への相談
まずは、専門家である弁護士に相談することが重要です。弁護士は、法的観点から事件を評価し、慰謝料請求の可能性や、どのような証拠が必要か、手続きの流れなどをアドバイスしてくれます。また、弁護士は、訴状の作成や、裁判所とのやり取り、相手方との交渉など、法的な手続きを代行してくれます。
弁護士費用は、着手金、報酬金、実費などが発生します。費用については、弁護士と事前に相談し、見積もりをもらうことが重要です。法テラスを利用することも検討できます。
2-2. 内容証明郵便の送付
弁護士に依頼した場合、弁護士が相手方（母親）に内容証明郵便を送付することが一般的です。内容証明郵便には、慰謝料請求の理由、金額、支払期限などが記載されます。内容証明郵便を送付することで、相手方に慰謝料請求の意思を明確に伝え、交渉を始めることができます。また、内容証明郵便は、後々の裁判で証拠として利用することができます。
2-3. 交渉
内容証明郵便を受け取った相手方と、弁護士を通して交渉を行います。交渉では、慰謝料の金額や支払い方法などについて話し合います。交渉がまとまれば、和解契約書を作成し、解決となります。交渉がまとまらない場合は、裁判に進むことになります。
2-4. 訴訟提起
交渉がまとまらない場合は、裁判所に訴状を提出し、訴訟を提起します。訴訟では、証拠を提出し、主張を裏付ける必要があります。裁判官は、提出された証拠に基づいて判決を下します。
2-5. 判決と強制執行
裁判の結果、慰謝料請求が認められた場合、相手方は判決に従って慰謝料を支払う必要があります。相手方が支払いを拒否する場合は、強制執行の手続きを行うことができます。強制執行では、相手方の財産（給与、預貯金、不動産など）を差し押さえ、慰謝料を回収します。
3. 弁護士費用を抑える方法
弁護士費用は高額になる場合があります。費用を抑えるために、以下の方法を検討しましょう。
3-1. 法テラスの利用
法テラス（日本司法支援センター）は、法的トラブルを抱える人々のために、無料法律相談や弁護士費用の立替などを行う機関です。一定の収入要件を満たせば、弁護士費用の立替を利用することができます。また、法テラスの相談窓口で、弁護士を紹介してもらうこともできます。
3-2. 弁護士費用の分割払い
弁護士によっては、弁護士費用の分割払いに対応している場合があります。分割払いをすることで、一度に高額な費用を支払う必要がなくなり、経済的な負担を軽減することができます。弁護士に相談する際に、分割払いの可否を確認しましょう。
3-3. 着手金の減額交渉
弁護士によっては、着手金の減額に応じてくれる場合があります。経済的な事情を説明し、着手金の減額交渉をしてみましょう。弁護士との信頼関係を築くことも重要です。
3-4. 証拠収集の協力
弁護士に依頼する前に、自分でできる範囲で証拠を収集しておきましょう。証拠収集に協力することで、弁護士の負担を減らし、費用を抑えることができます。証拠としては、手紙、日記、写真、メール、SNSの記録などが有効です。
3-5. 費用体系の確認
弁護士に相談する前に、費用体系について詳しく確認しましょう。着手金、報酬金、実費など、どのような費用が発生するのか、事前に確認しておくことで、費用に関するトラブルを避けることができます。
4. 精神的ケアとキャリア形成：未来への一歩
慰謝料請求は、法的問題だけでなく、精神的な負担も伴います。ご自身の心のケアと、将来のキャリア形成についても考えていきましょう。
4-1. 精神的なサポート
精神的な苦痛を抱えている場合は、専門家のサポートを受けることが重要です。精神科医やカウンセラーに相談し、適切な治療やカウンセリングを受けることで、心の負担を軽減することができます。また、家族や友人など、信頼できる人に話を聞いてもらうことも有効です。
4-2. キャリア形成のサポート
軽度の知的障害と発達障害をお持ちの方でも、ご自身の特性に合った仕事を見つけることは可能です。就労移行支援事業所や、障害者専門の転職エージェントに相談し、就職に関するサポートを受けることができます。これらの機関では、職業訓練、就職活動の支援、職場定着のサポートなど、様々な支援を受けることができます。
4-3. スキルアップと自己啓発
ご自身のスキルアップや自己啓発に励むことも、キャリア形成において重要です。興味のある分野の資格を取得したり、スキルを磨いたりすることで、仕事の幅を広げることができます。オンライン講座や、通信教育などを活用することもできます。
4-4. 働き方の多様性
正社員だけでなく、アルバイト、パート、契約社員、派遣社員、在宅ワークなど、様々な働き方があります。ご自身の状況や希望に合った働き方を選択しましょう。障害者雇用枠を利用することもできます。
4-5. 自己理解と自己肯定感
ご自身の強みや弱みを理解し、自己肯定感を高めることが重要です。自己肯定感が高まると、困難な状況にも積極的に立ち向かうことができ、自己実現につながります。自分の得意なこと、好きなことを見つけ、それを活かせる仕事を探しましょう。
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5. 成功事例と専門家の視点
ここでは、同様の状況から立ち直った人々の成功事例や、専門家の視点をご紹介します。
5-1. 成功事例
ある女性は、幼少期に親から虐待を受け、精神的な苦痛を抱えていました。彼女は、カウンセリングを受けながら、自分の過去と向き合い、自己肯定感を高めました。その後、障害者雇用枠で事務職に就職し、安定した生活を送っています。彼女は、「自分の経験を活かして、同じような境遇の人を支えたい」という思いから、福祉の分野で働くことを目指しています。
また、別の男性は、知的障害があり、親からの支援がほとんどありませんでした。彼は、就労移行支援事業所を利用し、職業訓練を受けました。その後、企業の障害者雇用枠で、データ入力の仕事に就職しました。彼は、自分のペースで仕事を進め、着実にスキルアップしています。「周りの人に支えられ、感謝しています。これからは、自分の能力を活かして、社会に貢献したい」と語っています。
5-2. 専門家の視点
弁護士のA氏は、今回のケースについて、以下のように述べています。
「時効の問題は、非常に複雑です。ご本人が、過去の事実をいつ認識したのか、詳細な状況を把握する必要があります。弁護士に相談し、専門的なアドバイスを受けることが重要です。また、証拠収集も重要です。養育放棄の事実を証明するために、可能な限り、証拠を集めましょう。」
精神科医のB氏は、精神的なケアの重要性について、以下のように述べています。
「過去のトラウマは、心に深い傷を残すことがあります。精神科医やカウンセラーに相談し、適切な治療やカウンセリングを受けることで、心の負担を軽減することができます。また、信頼できる人に話を聞いてもらうことも有効です。自分の気持ちを言葉にすることで、心が軽くなることがあります。」
キャリアカウンセラーのC氏は、キャリア形成について、以下のように述べています。
「軽度の知的障害と発達障害をお持ちの方でも、自分の特性に合った仕事を見つけることは可能です。就労移行支援事業所や、障害者専門の転職エージェントに相談し、就職に関するサポートを受けることができます。自分の強みや興味のある分野を見つけ、それを活かせる仕事を探しましょう。」
6. まとめ：未来への希望
今回のケースは、法的にも精神的にも複雑な問題を含んでいます。慰謝料請求の可能性は、時効や証拠の問題など、様々な要素によって左右されます。まずは、弁護士に相談し、専門的なアドバイスを受けることが重要です。
同時に、精神的なケアも大切です。専門家のサポートを受けながら、過去のトラウマと向き合い、自己肯定感を高めましょう。そして、ご自身の特性に合った仕事を見つけ、キャリア形成を目指しましょう。未来に向かって、一歩ずつ進んでいくことが大切です。
困難な状況ではありますが、諦めずに、ご自身の未来を切り開いていきましょう。応援しています。
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