障害者控除で税金はどれくらい安くなる？40代サラリーマンの疑問を徹底解説
障害者控除で税金はどれくらい安くなる？40代サラリーマンの疑問を徹底解説
この記事では、40代のサラリーマンで、お子さんが療育手帳を取得された方の税金に関する疑問を解決します。具体的には、障害者控除によって税金がどれくらい安くなるのか、年末調整や確定申告でどのような手続きが必要なのかを、わかりやすく解説します。税金の仕組みは複雑ですが、この記事を読めば、ご自身の状況に合わせて、具体的な節税対策を講じることができるようになります。
40代サラリーマンです。今年の1月に長男が療育手帳を取得しました。先日、職場の年末調整の際に、障害者であることを届け出ています。おおよそどれくらい税金が安くなるのでしょうか。
・今年の年収見込み 540万円（前年530）
・夫、専業主婦の妻、未就学児二人（うち一人が障害児） 四人暮らし
住宅ローン減税も使っています。所得税で控除しきれなくて、住民税で控除になっています。昨年と比べてどれくらい税金が安くなるでしょうか。
1. 障害者控除とは？基本を理解する
障害者控除は、所得税法及び住民税法で定められた所得控除の一つです。これは、障害を持つ方や、その障害者を扶養している納税者の税負担を軽減するための制度です。障害の程度に応じて控除額が異なり、所得税と住民税の両方で適用されます。
1-1. 障害者の定義と控除対象者
障害者控除の対象となるのは、以下のいずれかに該当する方です。
- 身体障害者手帳の交付を受けている方
- 療育手帳の交付を受けている方
- 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
- その他、一定の障害があると認められる方（例：戦傷病者、原子爆弾被爆者など）
控除を受けられるのは、これらの障害者を扶養している納税者です。扶養親族の範囲は、所得税法上の扶養親族の定義に準じます。
1-2. 控除の種類と金額
障害者控除には、障害の程度に応じていくつかの種類があります。主なものは以下の通りです。
- 障害者控除：障害者手帳の交付を受けている方などが対象。所得税で27万円、住民税で26万円の控除が受けられます。
- 特別障害者控除：重度の障害がある方が対象。所得税で40万円、住民税で30万円の控除が受けられます。
- 同居特別障害者加算：特別障害者と同居している場合、さらに所得税で23万円、住民税で15万円の加算が受けられます。
2. 障害者控除による税金軽減効果の計算方法
障害者控除によって、具体的に税金がどれくらい安くなるのかを計算してみましょう。ここでは、ご相談者の状況を参考に、所得税と住民税の軽減額を試算します。
2-1. 所得税の計算
所得税は、課税所得金額に応じて税率が異なります。まず、課税所得金額を計算し、そこから障害者控除を適用することで、所得税額を算出します。
ステップ1：所得金額の計算
年収540万円の場合、給与所得控除を差し引いて、給与所得を計算します。給与所得控除額は、年収によって異なりますが、ここでは一般的な計算方法で算出します。
給与所得控除額 = 540万円 × 20% + 44万円 = 152万円
給与所得 = 540万円 – 152万円 = 388万円
ステップ2：所得控除の適用
ご相談者の場合、障害者控除の他に、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、住宅ローン控除などが適用される可能性があります。ここでは、主な控除を考慮して計算します。
- 障害者控除：27万円（所得税）
- 配偶者控除：38万円（配偶者の所得が一定以下の場合）
- 扶養控除（未就学児）：38万円 × 1人 = 38万円
- 扶養控除（障害児）：38万円 + 27万円（障害者控除）= 65万円
- 社会保険料控除：概算で年収の15%と仮定 = 81万円
- 生命保険料控除：上限12万円と仮定
- 住宅ローン控除：所得税から控除しきれない場合、住民税から控除
ステップ3：課税所得金額の計算
課税所得金額 = 給与所得 – （所得控除の合計）
ここでは、簡略化のため、その他の控除は考慮しないものとします。
所得控除の合計 = 27万円 + 38万円 + 38万円 + 65万円 + 81万円 + 12万円 = 261万円
課税所得金額 = 388万円 – 261万円 = 127万円
ステップ4：所得税額の計算
課税所得金額に応じた所得税率を適用します。所得税率は、所得税の速算表を参照してください。127万円の場合、所得税率は5%です。
所得税額 = 127万円 × 5% = 6.35万円
ステップ5：障害者控除による所得税の軽減効果
障害者控除27万円が適用されることで、所得税額が軽減されます。所得税率は5%なので、
軽減額 = 27万円 × 5% = 1.35万円
したがって、障害者控除によって、所得税が1.35万円軽減されると試算できます。
2-2. 住民税の計算
住民税も、所得に応じて課税されます。所得税と同様に、障害者控除を適用して住民税額を計算します。
ステップ1：課税所得金額の計算
住民税の課税所得金額は、所得税の課税所得金額とほぼ同じです。ただし、所得控除額が若干異なる場合があります。
課税所得金額 = 388万円 – 261万円 = 127万円
ステップ2：住民税額の計算
住民税率は、一律10%です。
住民税額 = 127万円 × 10% = 12.7万円
ステップ3：障害者控除による住民税の軽減効果
障害者控除26万円が適用されることで、住民税額が軽減されます。
軽減額 = 26万円 × 10% = 2.6万円
したがって、障害者控除によって、住民税が2.6万円軽減されると試算できます。
2-3. 結論：税金軽減効果のまとめ
上記の試算から、ご相談者の場合、障害者控除によって、
- 所得税が約1.35万円軽減
- 住民税が約2.6万円軽減
されると見込まれます。ただし、これはあくまで概算であり、実際の控除額は、個々の状況によって異なります。
3. 年末調整と確定申告：手続きのポイント
障害者控除を受けるためには、年末調整または確定申告の手続きが必要です。ここでは、それぞれの具体的な手続きについて解説します。
3-1. 年末調整の手続き
年末調整は、会社員やパートなど、給与所得者の所得税を、年末に会社がまとめて計算し、過不足を調整する手続きです。障害者控除を受けるためには、以下の書類を提出する必要があります。
- 障害者手帳または療育手帳のコピー：手帳の情報を確認するために必要です。
- 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書：この申告書の「障害者」の欄に、障害者の氏名、生年月日、障害の種類などを記載します。
年末調整の時期に、会社からこれらの書類の提出を求められるので、忘れずに提出しましょう。提出された書類に基づいて、会社が障害者控除を適用し、所得税額を計算します。
3-2. 確定申告の手続き
確定申告は、自営業者や、年末調整では控除しきれない所得がある場合などに行う手続きです。障害者控除を受けるためには、確定申告書に必要事項を記載し、関連書類を添付して税務署に提出する必要があります。
- 確定申告書の作成：確定申告書には、所得金額や所得控除額などを記載します。「障害者控除」の欄に、障害者の氏名、生年月日、障害の種類などを記載します。
- 添付書類：障害者手帳または療育手帳のコピーを添付します。
- 提出方法：確定申告書は、税務署に郵送、またはe-Tax（電子申告）で提出することができます。
確定申告の時期は、通常2月16日から3月15日までです。期限内に忘れずに手続きを行いましょう。
4. 住宅ローン減税との関係
ご相談者のように、住宅ローン減税を利用している場合、障害者控除との関係で注意すべき点があります。住宅ローン減税は、所得税から控除しきれない場合、住民税からも控除されます。障害者控除を適用することで、所得税が減少し、住宅ローン減税の控除額が減る可能性があります。
しかし、住民税からの控除額が増えるため、最終的な税負担は、大きく変わらないことが多いです。詳細な計算は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
5. 障害者控除に関するよくある質問と回答
障害者控除に関するよくある質問とその回答をまとめました。
5-1. 障害者控除はいつから適用されますか？
障害者控除は、障害の状態になった年の翌年から適用されます。例えば、2024年1月に療育手帳を取得した場合、2024年分の所得税および住民税から控除が適用されます。
5-2. 障害者控除の対象となる障害の種類は何ですか？
障害者控除の対象となる障害は、身体障害、知的障害、精神障害など、幅広くあります。詳細については、税務署または市区町村の税務担当窓口にお問い合わせください。
5-3. 障害者手帳を紛失した場合、どうすればいいですか？
障害者手帳を紛失した場合は、再交付の手続きが必要です。お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に相談し、再交付の手続きを行ってください。
5-4. 障害者控除と他の控除を併用できますか？
障害者控除は、他の所得控除（配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除など）と併用できます。
5-5. 障害のある子供がアルバイトで収入を得た場合、障害者控除は適用されますか？
障害のある子供がアルバイトなどで収入を得た場合でも、一定の所得以下であれば、扶養親族として障害者控除の対象となります。所得の金額によっては、扶養から外れる場合もありますので、注意が必要です。
6. 専門家への相談と更なる節税対策
税金の仕組みは複雑であり、個々の状況によって適用される控除や節税対策が異なります。より詳細なアドバイスや、ご自身の状況に合わせた節税対策を知りたい場合は、専門家への相談を検討しましょう。
税理士：税理士は、税務に関する専門家です。所得税や住民税の計算、確定申告の手続きなど、税金に関するあらゆる相談に乗ってくれます。障害者控除だけでなく、住宅ローン減税やその他の控除との組み合わせについても、最適なアドバイスをしてくれます。
ファイナンシャルプランナー：ファイナンシャルプランナーは、お金に関する専門家です。税金だけでなく、保険、資産運用、住宅ローンなど、幅広い分野で相談に乗ってくれます。将来のライフプランを見据えた節税対策や、資産形成のアドバイスもしてくれます。
専門家に相談することで、ご自身の状況に最適な節税対策を講じることができ、税負担を軽減することができます。
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7. まとめ：障害者控除を理解し、賢く節税を
この記事では、障害者控除について、その基本から具体的な計算方法、手続き、注意点までを解説しました。障害者控除は、障害を持つ方や、その家族の税負担を軽減するための重要な制度です。正しく理解し、適切な手続きを行うことで、税金を節約することができます。
ご自身の状況に合わせて、年末調整や確定申告の手続きを行い、障害者控除を適用しましょう。また、税金の仕組みは複雑ですので、必要に応じて専門家への相談も検討し、賢く節税を行いましょう。
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