「離婚したい…」夫の精神疾患と子育ての悩み。専業主婦でも親権を取れる？専門家が徹底解説
「離婚したい…」夫の精神疾患と子育ての悩み。専業主婦でも親権を取れる？専門家が徹底解説
この記事では、夫の精神疾患、子育て、そして離婚という複雑な問題に直面しているあなたへ、具体的な解決策と心の支えとなる情報を提供します。専業主婦であるあなたが、経済的な不安を抱えながらも、親権や今後の生活についてどのように考えていくべきか、一緒に考えていきましょう。
まず、ご相談内容を整理します。
付き合って同棲し続けて4年、こどもができ結婚して1年が経過しました。息子は現在1歳です。
離婚したい理由は、夫の人格です。ASDとADHDだそうです (結婚後知らぬ間に病院に行って診断もらってきて話してきた)。一緒にいるだけでストレスです。何度も理解しようとしましたが、まず喧嘩しても話しが通じません。なんでも反論、ただただ、うざいです。
日常的には、口癖は俺仕事できないから〜、で仕事できなくて苦労している(障害のせいらしい)。疲れたアピール、帰宅後はわざとらしく何度もため息をつく(うざいです)、仕事で疲れたという空気を家に持ち込む。仕事から8時過ぎに帰ってきて、息子はもう寝ていて、(部屋繋がりな1ldkなのでその時間には電気も暗くして静かにしています)夫婦の会話もなく、わたしは家事すませて寝る、あっちはずっとスマホかゲーム。
専業主婦ですが、夫の給料がすごくいいわけでもなく生活はいつもぎりぎりです。
結婚前までは気にならなかったのに (喧嘩もしなかった)、結婚してからすごく嫌になってしまいました。別人のように感じています。こっちも慣れない子育て(ほぼワンオペ)のなかでストレス溜まってるのも私がそう感じる原因とも思います。
ていうか精神病とわかっていれば子どもなんて育てられないってわかるじゃないの、子供を思うならなぜ諦めるという選択肢がある段階で言わなかった？ずっと疑いがあったならなぜすぐ病院に行かなかった？産まれてから事後報告。なんのつもりなの？こっちが喋ったこと、些細なことでもなんでも否定から入る、私を馬鹿にしている？育児もやろうとはするけど、そんな無表情でこどもに話しかけもせず淡々とあやすだけなんて、意味ないし。息子のことは大事みたいだけど。
夫が精神病でも夫のほうに稼ぎがあれば親権はあっちが持てるのでしょうか。
私は専業主婦でお金の管理は夫なので自分のお金はなし。親権をもらわない場合でも養育費、慰謝料、迷惑料を払う義務は発生しますか？
また、収入ゼロでも母親が親権とることはできる(ある)のでしょうか。
私は正直、親権いらないです。夫に育てられないのなら責任をもって育てようとは思いますが、夫から精神障害が遺伝しているんじゃないかとか、夫に、顔もなにもかもそっくりで。お金もないし。育てていける未来が見えない。それでも、孤児になるくらいなら私が育てたいと思っています。
息子が可哀想だ。自分で書いていて。本当に申し訳ない。けれど、夫とこれ以上一緒にいたら自分まで精神病になりそうだ。そんな両親に育てられるのはもっと可哀想だ。
結婚したらもっと幸せになれると思っていました。ただただ悲しい。
質問は
- 相手の精神病は離婚理由になるか
- 夫が精神病でも夫のほうに稼ぎがあれば親権はあっちが持てるのか
- 私は専業主婦でお金の管理は夫なので自分のお金はなし。親権をもらわない場合でも養育費、慰謝料、迷惑料を払う義務は発生するのか
- 現段階で収入ゼロ、貯金なしでも母親が親権をもつことはできる(ある)のか
1. 離婚理由としての夫の精神疾患
まず、ご相談者様の抱える問題の核心である「離婚理由」について解説します。夫のASD（自閉スペクトラム症）とADHD（注意欠如・多動性障害）は、離婚理由として認められる可能性があります。ただし、その判断は、夫の精神疾患が原因で、夫婦関係が破綻したと客観的に認められるかどうかにかかっています。
具体的には、以下の点が重要になります。
- 夫婦関係への影響: 夫の精神疾患が、コミュニケーションの困難さ、感情のコントロールの不安定さ、家事や育児への協力の不足など、夫婦関係に深刻な影響を与えているかどうか。
- 改善の見込み: 夫が治療を受けているか、または治療を拒否しているか。治療によって症状が改善し、夫婦関係が修復する見込みがあるかどうか。
- 証拠の収集: 夫の診断書、治療記録、夫婦間の会話の記録、第三者（友人や親族など）の証言など、夫婦関係の破綻を裏付ける証拠を収集することが重要です。
ご相談者様の場合、夫の言動が原因で強いストレスを感じ、夫婦関係が破綻していると感じているとのことですので、離婚理由として十分な可能性があります。専門家である弁護士に相談し、具体的な状況を詳しく説明し、離婚の可能性についてアドバイスを受けることをお勧めします。
2. 親権と経済的な問題
次に、親権と経済的な問題について解説します。この問題は、離婚後の生活を左右する重要な要素です。
2-1. 親権について
親権は、未成年の子どもの監護（養育・教育）に関する権利と義務を指します。親権者を決定する際には、子どもの福祉が最優先に考慮されます。具体的には、以下の点が考慮されます。
- 子どもの意向: 子どもが15歳以上であれば、子どもの意思が尊重されます。
- 監護能力: 子どもの養育環境（住居、経済状況、健康状態など）が安定しているか。
- 養育への意欲: 子どもを愛情深く育てようとする気持ちがあるか。
- 子どもの心身への影響: どちらの親が子どもにとってより良い環境を提供できるか。
ご相談者様は、経済的な不安から親権を希望しないとされていますが、子どものことを第一に考えると、親権を持つことも選択肢の一つです。夫の精神疾患が子どもの養育に悪影響を及ぼす可能性がある場合、ご相談者様が親権を持つ方が、子どもの福祉にとってより良い選択となることもあります。
親権については、弁護士とよく相談し、子どもの将来にとって最善の選択をすることが重要です。
2-2. 養育費、慰謝料、財産分与
離婚に伴う経済的な問題についても、詳しく見ていきましょう。
- 養育費: 子どもの養育にかかる費用です。原則として、離婚後も両親が分担して支払います。養育費の金額は、両親の収入や子どもの年齢などによって決定されます。ご相談者様が親権を持たない場合でも、夫に対して養育費を請求することができます。
- 慰謝料: 離婚の原因を作った側が、相手に支払う損害賠償です。夫の精神疾患が離婚の原因である場合、夫に対して慰謝料を請求できる可能性があります。
- 財産分与: 夫婦が婚姻期間中に協力して築き上げた財産を、離婚時に分けることです。専業主婦であるご相談者様も、夫の財産に対して財産分与を請求することができます。
これらの経済的な問題についても、弁護士に相談し、適切な金額を請求することが重要です。
3. 収入ゼロ、貯金なしでも親権は取れる？
ご相談者様は、収入がなく、貯金もない状況で、親権を取れるのか不安に感じていることと思います。結論から言うと、収入や貯金の有無だけで親権が決定されるわけではありません。
親権者を決定する際の主な判断基準は、子どもの福祉です。収入がなくても、以下のような点をアピールすることで、親権を獲得できる可能性は十分にあります。
- 子どもの養育への熱意: 子どもを愛情深く育てたいという強い気持ちを伝える。
- 親族や地域のサポート: 親や兄弟姉妹、友人など、子どもの養育をサポートしてくれる人の存在を示す。
- 今後の生活設計: どのように収入を得て、子どもを育てていくのか、具体的な計画を立てて示す。例えば、就職活動や、資格取得のための勉強などを具体的に提示する。
- 住居の確保: 子どもと安心して暮らせる住居を確保する。
ご相談者様は、子どものことを第一に考えており、親権を持つことに前向きな気持ちを持っています。この気持ちを、裁判所や調停委員に伝えることが重要です。また、弁護士に相談し、親権獲得に向けた戦略を立てることも有効です。
4. 今後の具体的なステップ
離婚に向けて、そして離婚後の生活に向けて、具体的にどのようなステップを踏むべきか、ご提案します。
- 専門家への相談: まずは、弁護士に相談し、離婚の可能性や、親権、養育費、慰謝料などについてアドバイスを受けましょう。また、精神科医やカウンセラーに相談し、ご自身の心のケアを行うことも重要です。
- 証拠の収集: 離婚理由を裏付ける証拠（夫の診断書、治療記録、夫婦間の会話の記録、第三者の証言など）を収集しましょう。
- 夫との話し合い: 離婚について、夫と話し合いましょう。話し合いが難しい場合は、弁護士に間に入ってもらうこともできます。
- 離婚協議・調停・裁判: 夫婦間の話し合いで合意に至らない場合は、離婚調停や離婚裁判に進むことになります。弁護士のサポートを受けながら、手続きを進めましょう。
- 生活設計: 離婚後の生活について、具体的な計画を立てましょう。就職活動、住居の確保、子どもの預け先など、現実的な問題について検討しましょう。
- 心のケア: 離婚は精神的な負担が大きいものです。友人や家族に相談したり、カウンセリングを受けたりするなど、心のケアを怠らないようにしましょう。
5. 離婚後の仕事探しとキャリア支援
離婚後の生活を支えるためには、安定した収入を得ることが重要です。専業主婦だったあなたが、どのように仕事を探し、キャリアを築いていくか、具体的なアドバイスをします。
5-1. キャリアカウンセリングの活用
まずは、キャリアカウンセリングを受けて、自己分析を行いましょう。自分の強みや興味のある分野、これまでの経験などを整理し、どのような仕事が自分に向いているのか、専門家と一緒に考えていきましょう。キャリアカウンセリングでは、履歴書の書き方や面接対策など、具体的なアドバイスも受けられます。
5-2. 職業訓練の活用
新しいスキルを身につけたい場合は、職業訓練の受講を検討しましょう。国や地方自治体が実施する職業訓練は、無料で受講できるものも多く、就職に役立つスキルを習得できます。例えば、事務系のスキル、IT系のスキル、介護系のスキルなど、様々な分野の職業訓練があります。
5-3. 求人情報の収集
求人情報を収集し、自分に合った仕事を探しましょう。ハローワーク、求人サイト、転職エージェントなどを活用し、様々な求人情報を比較検討しましょう。また、企業のホームページやSNSなどで、企業の情報を収集することも重要です。
5-4. 働き方の多様性
子育てと仕事を両立するためには、働き方の多様性も考慮しましょう。正社員だけでなく、パート、アルバイト、派遣社員、在宅ワーク、フリーランスなど、様々な働き方があります。自分のライフスタイルに合わせて、最適な働き方を選びましょう。
5-5. 資格取得
特定の資格を取得することで、就職の幅を広げることができます。例えば、事務系の仕事を目指すなら、MOS（Microsoft Office Specialist）などの資格、医療系の仕事を目指すなら、医療事務などの資格など、自分の目指す職種に合わせて資格を取得しましょう。
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6. まとめ：未来への一歩を踏み出すために
離婚、親権、経済的な問題、そして今後の生活。あなたは多くの困難に直面していますが、決して一人ではありません。この記事で提供した情報が、あなたの未来を切り開くための一助となることを願っています。
まずは、専門家への相談から始めてください。弁護士、カウンセラー、キャリアコンサルタントなど、様々な専門家が、あなたの力になりたいと思っています。そして、自分自身の心の声に耳を傾け、子どもの幸せを最優先に考え、未来への一歩を踏み出してください。
あなたの未来が、希望に満ちたものになることを心から応援しています。
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